高２刺殺、小太り男は「長髪だった」 手ぶらで周辺在住か

神戸市北区の路上で神戸弘陵高校２年、堤将太さん（１６）が刺殺された事件で、堤さんと一緒にいた中学３年の女子生徒（１５）が「（犯人は）髪が長めの男だった」と証言していることが７日、捜査関係者への取材でわかった。男が犯行当時、カバンなどを持っていなかったことも判明。神戸北署捜査本部は、男が刃物を着衣に隠していた可能性が高く、比較的近くに居住しているとの見方を強めている。これまでの調べで、堤さんを刺した男は２０～３０歳で、ジャージー上下を着た身長約１７０センチの小太りとみられ、女子生徒は髪形について「長め」と話しているという。さらに男は、犯行前に堤さんと女子生徒がいた自動販売機の前を通り過ぎ、その後十数メートル離れた車止めの柱に座っているところを目撃されているが、その際にカバンなどを所持していなかったという。現場付近で車やバイクなどが急発進する音を聞いた住民もおらず、男は徒歩で逃走したとみられ、犯行後の目撃情報がほとんどないことから、捜査本部は犯行後に短時間で自宅などに身を隠した可能性もあるとみている。堤さんの通夜が７日夜、同区内の斎場で営まれ、参列した親族や多くの友人らは突然であまりに早すぎる死を悼んだ。後輩たちが「一緒に遊んでくれたことを忘れません。天国から見ていてください」と涙ながらに手紙を読んだといい、会場内は終始すすり泣く声が響きわたった。

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弁護士が中村受刑者を告発 東京地検が受理 長官銃撃事件

平成７年３月、国松孝次警察庁長官（当時）が自宅マンション前で銃撃された事件で、事件への関与を認めた中村泰（ひろし）受刑者（８０）＝強盗殺人未遂事件で実刑判決＝について、東京都内の男性弁護士（７０）が、殺人未遂罪で東京地検に告発状を提出、受理されていたことが７日、関係者への取材で分かった。銃撃事件をめぐっては、１６年７月、オウム真理教の元幹部ら３人が殺人未遂容疑で逮捕されたが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分にした。事件は今年３月３０日に公訴時効が成立。中村受刑者は事件後の海外渡航により時効が一時停止しており、時効が成立するのは今月末とみられる。中村受刑者が、警視庁の調べに犯行を自供し、警視庁が裏付け捜査を進めていた。しかし、中村受刑者については「供述内容と犯行状況の不一致が多数ある」として捜査を打ち切り、時効成立後、「オウム真理教の信者が組織的・計画的に敢行したテロ」とする捜査結果を公表した。告発状では、（１）犯行後にＪＲ山手線に乗り拳銃を東京・西新宿の貸金庫に預けた（２）事件２日前に警察官が長官宅を訪問したことを把握した－などとする中村受刑者の供述は「犯人しか知り得ない『秘密の暴露』が含まれ、信用性がきわめて高い」と指摘。「起訴は十分可能な状況」としている。男性弁護士は産経新聞の取材に「時効が迫っているとの理由で捜査しないのはおかしい」と話している。

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家電エコポイント半減＝期限前の終了回避へ12月から

政府は8日、家電エコポイント制度について、対象商品への付与を12月から一律半減する方針を決めた。さらに来年1月からは、家電リサイクル制度を利用した買い替えの場合のみに適用を限定する。来年3月の期限までに予算が尽きる恐れが出てきたことが理由で、制度終了後の需要急減を回避する狙いもある。エコポイント制度は、省エネ効果の高い地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目を対象に、購入すると商品券や各地名産品などと交換できるポイント（1ポイント＝1円）が付与される仕組み。当初は今年12月末としていた期限を来年3月末まで延長した。一方で対象商品を、現在の省エネ基準「統一省エネラベル」で「四つ星」以上から、来年1月以降は最高の「五つ星」に絞り込むが、さらに限定する必要があると判断した。エコポイント関連予算は、9月に予備費を財源に880億円を追加し、合計6000億円としたが、既に残高は2000億円を切っているもよう。8日閣議決定した緊急総合経済対策で770億円を積み増すが、それでも足りなくなる可能性がある。今回の措置は、エコカー補助金が駆け込み需要の増大で9月末の期限前に予算がなくなり、打ち切りとなった教訓を踏まえた形だ。新たな措置では12月から、例えば32型テレビで現在の1万2000ポイント付与が6000ポイントに半減する。来年1月からは、買い替え時に適用が絞り込まれることから、新たに2台目以降を購入する場合は対象から外れる。

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大沢親分が急死、硬式球を握りしめ天国へ

プロ野球の日本ハムなどで監督を務めた大沢啓二（おおさわ・けいじ、本名昭＝あきら）氏が７日午前７時２５分、胆のうがんのため都内の病院で死去した。７８歳。１９８１年、日本ハムを球団初のリーグ優勝に導き「親分」と親しまれた熱血漢。自身が出演していた日曜朝のテレビ番組での流行語の通り「あっぱれ」な野球人生だった。もう愛情に満ちた「喝！！」は聞けない。親分が突然、天国に旅立った。大沢氏は９月１９日までレギュラーコメンテーターだった日曜朝のＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演。その４日後の２３日に入院した。マネジャーの久保文雄氏によれば、昨年１２月、胆のうがんが見つかった。大沢氏本人もがんの存在を知りながら、テレビ出演などの仕事をこなしていた。入院後、「サンデー－」は２週欠席したが、土曜の夜になると「あしたは朝６時に起こしてくれ」と久保氏に命じた。１週間ほど前に会話が困難になったというが、２日夜には「あしたは（ＴＢＳに）行く」とベッドから立ち上がったという。また、看護師が携帯電話の着メロで日本ハムの応援歌を流すと、オーケストラの指揮者のようにタクトを振るポーズをして、周囲を笑わせた。会話ができなくても、陽気で豪快な大沢氏らしさを失わなかった。５日から危篤状態に。この日午前７時２５分、枕元の硬式球を握りしめ、家族に看取られながら、天国へ旅立った。「勝ってゲームセットを迎えた後のような穏やかな表情でした」と久保氏は話した。２人の兄がプロ野球選手だった大沢氏は、神奈川商工高を経て立大入り。後輩の長嶋茂雄（巨人終身名誉監督）、杉浦忠（ダイエー元監督、故人）らと神宮を沸かせた。プロでは主に守備要員で、野村克也（楽天名誉監督、サンケイスポーツ専属評論家）とバッテリーを組んだ杉浦が、４連投４連勝で長嶋の巨人を下した１９５９年の日本一にも貢献した。東京（現ロッテ）で現役引退後、コーチを経て７１年途中にロッテ監督に就任。７６年から日本ハムの指揮を執った。１０年連続Ｂクラスで人気もない弱小球団を、江夏豊らを獲得する大胆なトレードで改革。８１年に日本ハムとして初のリーグ優勝。「グラウンドでやることさえやれば、何も言わねえ」。面倒見がよく「親分」の愛称で慕われたのはこのころからだった。２度目に日本ハム監督を務めた９４年には最下位となり、東京ドームのグラウンド上で土下座してわびた。べらんめえ調の歯にきぬ着せぬ物言いや、監督・コーチとして７度退場するなど熱血漢ぶりは、ユニホームを脱いでも「喝！！」「あっぱれ！！」で人気を博し、いつしか「球界のご意見番」に。時に厳しい言葉を発しながら、その目はいつも温かみにあふれていた。男・大沢の、あっぱれな人生が幕を閉じた。

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8月の経常黒字5．8％減＝1兆1142億円、2カ月ぶり縮小

財務省が8日発表した8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は前年同月比5．8％減の1兆1142億円となった。黒字額の縮小は2カ月ぶり。海外景気の減速や円高進行で輸出の伸びが鈍化する一方、原油価格の上昇で輸入額が膨らみ、貿易収支の黒字が1959億円と35．2％も減少したことが主因。貿易黒字の縮小は2009年5月以来、15カ月ぶり。輸出は16．5％増の4兆9316億円で、米国向け自動車の減少で今年最低の伸びにとどまった。輸入は20．5％増の4兆7357億円。アジア・新興国からの資源取得が増え、輸入の伸びが輸出を上回った。

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円、83円台前半＝一時15年5カ月ぶり高値

7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測を背景にドル売り・円買い基調が継続する中、一時1ドル＝82円11銭と、同市場としては1995年4月25日以来15年5カ月ぶりの高値を付けた。午後5時現在は1ドル＝82円37～47銭と、前日同時刻（82円90～83円00銭）比53銭の円高・ドル安。米国が追加金融緩和策を打ち出すとの観測から、海外市場を通じて円買い・ドル売りが進んだ。さらに、週末に開催される先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を控えて、政府・日銀が円売り介入に動きづらいとの見方も広がり、円買いを誘った。15年5カ月ぶりの高値を付けたことに関しては「ドルのロングポジションが積み上がっていたところで、前回の介入水準で介入は実施されず、やむなくポジションを解消したという印象。（ドルの）下値を試したという感じではない」（邦銀筋）という声が聞かれた。ニューヨーク市場に入ってから発表された新規失業保険申請件数は前週比1万1000件減の44万5000件と、市場予想より良い内容となったものの、市場の反応は限定的となり、円買い・ドル売り基調に変化はなかった。欧州中央銀行（ECB）は7日、ユーロ圏16カ国の主要政策金利の据え置きを決定。これを受けてユーロは朝方堅調を維持し、約8カ月半ぶりに1ユーロ＝1．4030ドルの高値を付けたが、その後は上げ一服となった。同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3921～3931ドル（前日午後5時は1．3925～3935ドル）、対円では同114円70～80銭（同115円53～63銭）。（了）

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日生、企業年金１０％減…労組に提案

生命保険最大手の日本生命保険が、労働組合（組合員約１万４０００人）に対し、自社の企業年金の支給総額を削減する提案をしたことが７日、分かった。退職金の水準見直しなどで、従業員１人あたりの支給総額は平均で１０％程度減る計算だ。運用利率の低迷に加え、会計基準の変更により、企業年金の積み立て不足を抱える企業では財務が一気に悪化する恐れがあるためだ。他の企業でも見直しが相次ぐとみられる。日生は、労組の了解が得られれば、厚生労働相の認可を経て、２０１１年度にも制度を変更する方針だ。関係者によると、退職金の支給額や、年金運用の原資である積立金を減額するほか、日生の業績に応じて見直せるようにする。さらに、受け取り期間を、最大１５年から最大５年間に大幅短縮する。これにより、企業年金の積立金は現在の約８０００億円から１０００億円近く削減でき、全額を拠出している日生の負担が軽くなるという。

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日本の低燃費車ランキング 市場争い激化

ＨＶ市場はこれまで、トヨタの「プリウス」やインサイトのように、標準的な大きさ、走行性能の車がほとんどだった。しかし、今年２月に発売された初のスポーツタイプのＨＶ「ＣＲ－Ｚ」（ホンダ）に続き、小型車として広く認知されているフィットにＨＶが設定されたことで、ＨＶの選択肢が広がるため、購入層も今後着実に拡大する見込みだ。フィットは車名別新車販売台数のランキング（軽自動車を除く）で、９月まで１７カ月連続でプリウスに次ぐ２位につけている人気車。２００１年に発売された初代モデルからの国内累計販売台数は９月末時点で１５０万台を超えており、ホンダはフィット保有者によるフィットＨＶへの買い替えも期待している。ＨＶはＥＶと異なり、充電設備など特別なインフラが必要ない。ガソリン車と同じように使うことができる強みがあり、現時点で最も普及している次世代エコカーだ。ただ、１２月には日産がＥＶ「リーフ」を投入する。同社のカルロス・ゴーン社長は「ＥＶはすべてを革新する」と、排ガスゼロの“究極のエコカー”普及に向けてインフラ整備が急速に進むとみており、トヨタやホンダからエコカーの“主役”を奪うことを狙っている。一方、フィットＨＶの登場は、トヨタとホンダによる車名別新車販売台数のトップ争いにも影響しそうだ。同じ車名のガソリン車とＨＶは合算されるため、フィットがプリウスから首位を奪回する可能性もあり、注目される。もっとも、エコカー購入補助金終了前の駆け込み需要で、モデルチェンジ前のフィットが「売れすぎた」（ホンダ関係者）ことが、フィットＨＶの売れ行きにマイナスに働くとの見方もある。またトヨタも今月、プリウスに２３０万円半ばのモデルなど２モデルを追加するなど、フィットの“迎撃”に備えており、新車販売ナンバーワンの座をめぐる戦いの行方は予断を許さない。

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「フィット ハイブリッド」１５９万円で登場

ホンダは８日、人気小型車「フィット」のハイブリッド車（ＨＶ）を発売したと発表した。価格は国内のハイブリッド車で最も安い１５９万円から。燃費はガソリン１リットル当たり３０キロと、同社の主力ＨＶ「インサイト」と同等水準を実現した。低価格の小型ＨＶの登場で、市場ではガソリン車からＨＶへの乗り換えに弾みがつく見込みだ。ホンダやトヨタ自動車は“ＨＶ時代”が長期化するとみて車種構成を拡充。１２月には日産自動車も満を持して電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を投入するなど、次世代エコカーの“本命”をめぐる主導権争いが激しくなりそうだ。フィットＨＶは、１３００ｃｃのエンジンに、必要に応じてモーターが走りを補助するハイブリッドシステム「ＩＭＡ（インテグレーテッド・モーター・アシスト）」を組み合わせた。これはインサイトにも搭載されているシステムだが、車両重量の軽さなどから発進時の加速が向上した。モーターのみで走ることができる距離が伸び、信号待ちの多い市街地での走行性能に優れるという。空気抵抗は、ＨＶ専用車としてデザインされたインサイトより大きいが、転がり抵抗の小さい専用タイヤを使うなどして、同等の燃費を達成した。９月上旬にエコカー購入補助金が終了したことで、各社の新車販売は急減。ホンダはフィットＨＶ投入とフィットのモデルチェンジで、こうした反動減を最小限に抑えたい考えだ。

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「牛鍋丼」効果で１９カ月ぶりプラス、吉野家 ９月の既存店売上高

吉野家ホールディングス（ＨＤ）は７日、傘下の牛丼チェーン「吉野家」の９月の既存店売上高（速報）が前年同月比５・９％増だったと発表した。前年実績を上回るのは２００９年２月以来、１９カ月ぶり。９月７日に低価格の新メニュー「牛鍋丼」（並盛り税込み２８０円）を全国発売したことで、売り上げ、客数がともに回復したという。安部修仁社長は同日、東京都内で会見し、牛鍋丼の成果について「インパクトがあった」と話した。既存店客数も同２４・５％増と回復した。ただ、「来店客の注文の約６割が『牛鍋丼』になっている」（同社）ため、既存店客単価は同１５％減となった。９月は牛丼最大手「すき家」を展開するゼンショーが同１６・９％増、３位「松屋」の松屋フーズが同７％増とプラスになっており、３社そろって前年実績を上回る結果となった。すき家、松屋の好調要因は、３社とも９月も引き続き、期間限定で牛丼並盛りを“業界最安値”の２５０円で販売しいたためとみている。

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